住宅のバリアフリー改修促進税制のお知らせ。

　　平成19年度より「住宅のバリアフリー改修促進税制」が創設されました。
　　自己の居住用家屋についてバリアフリー改修工事を行った場合に、
　　一定の要件を満たすと、所得税・固定資産税の特例措置を受けれます。

所得税
平成19年4月1日～平成20年3月31日までの間に、バリアフリー改修工事を行った場合
当該工事に係る借入金（200万円まで）の、年末残高の2％を 5年間税額控除することができます。
　また、増改築等に係る借入金の年末残高の1％を5年間税額控除できます。
（借入金額の上限は合計で1,000万円）

　・適用対象者
　　　次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住
　　　　ア.　50歳以上の人
　　　　イ.　要介護又は要支援の認定を受けている人
　　　　ウ.　障害者である人
　　　　エ.　居住者の親族と同居している人
　　　　　　　（65歳以上の人又はイ又はウのいずれかに該当する人）

　・対象となるバリアフリー改修工事
　　　次のいずれかに該当する工事となります
　　　　・　廊下の拡幅　・　階段の勾配の緩和　・　浴室改良
　　　　・　便所改良　　・　手すりの設置　　　　・　屋内の段差の解消
　　　　・　引き戸への取替え工事　　　　　　　　・　床表面の滑り止め化

　・工事費の要件
　　　　・　バリアフリー改修工事に要した費用が30万円超（補助金での部分のぞく）

　・必要書類
　　　　・　工事等の証明発行書が必要です

バリアフリー改修促進税制と住宅ローン減税の特別控除は、
　　　　　　　　　どちらかを選択することができます。

バリアフリー改修促進税制	住宅ローン減税
工事費30万円超（補助金での部分のぞく）	工事費100万円超
200万円まで部分（増改築工事全体では1000万円まで）	2500万円（19年居住） 2000万円（20年居住）までの部分
5年以上の借入金	10年以上の借入金
控除期間は5年間	控除期間は10年
控除率は2％（バリアフリー改修以外の工事は1％)	1～6年目まで1％ 7～10年目まで0,5％

　　　※両者の有利な方を選べます

固定資産税
平成19年4月1日～平成22年3月31日までの間に、平成19年1月1日以前から
存している家屋（賃貸住宅を除く）でバリアフリー改修工事を行った場合、
翌年度分の固定資産税額が3分の1減額されます。（100㎡相当分限度）

　・適用対象者
　　　次のいずれかに該当する者が当該家屋に居住
　　　　ア.　65歳以上の人
　　　　イ.　要介護又は要支援の認定を受けている人
　　　　ウ.　障害者である人

　・対象となるバリアフリー改修工事
　　　次のいずれかに該当する工事となります
　　　　・　廊下の拡幅　・　階段の勾配の緩和　・　浴室改良
　　　　・　便所改良　　・　手すりの設置　　　　・　屋内の段差の解消
　　　　・　引き戸への取替え工事　　　　　　　　・　床表面の滑り止め化

　・工事費の要件
　　　　・　バリアフリー改修工事に要した費用が30万円超（補助金での部分のぞく）

　・必要書類
　　　　・　改修後3ヶ月以内に、工事明細書・写真等を添えて市町村に申告