固定資産税の減額措置

住宅の耐震改修による固定資産税の減額措置

減額要件

減額期間・内容

改修工事完了した年の翌年度（一年度）分の固定資産税額2分の1が減額されます。
なお、耐震改修前に当該建物が「通行障害既存耐震不適格建築物」であった場合は、
軽減期間が翌年度から2年間です。
申告方法

改修後3ヶ月以内に市役所2階4番窓口の資産税課に申告してください。

1.申告書
2.住宅耐震改修証明書、又は増改築等工事証明書（原本）
3.改修工事の内容や金額を示す工事明細書（見積書など）及び領収書の写し
　　（工事費用が50万円超であることが確認できる書類）
4.補助金などがある場合、交付決定通知書など補助金の金額がわかるもの
5.長期優良住宅の場合、長期優良住宅の認定通知書の写し

※住宅耐震改修証明書、増改築等工事証明書の様式は、
　　　　　　　　　　　　　　　　国土交通省のホームページに掲載されています。

　関連サイト

　　　住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額措置・・・・川西市役所

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2018.05.22　最終更新日